公設取引所と税制上、明確な差別がおこなわれているだけならまだマシだったのですが、FX本来のメリットでもあるレバレッジにまで規制をかけたことで、スワップやスイングトレードがメインという人を除けば、FX投資の魅力はほとんどなくなってしまったといっても過言ではないでしょう。
日本のFX投資がなぜここまで駄目になってしまったのか、それは行政の過剰な介入が原因です。
今後はレバレッジ規制にとどまらず、スプレッドの競争にまで規制がかかるのではと言われています。
スプレッドの自由競争は、FXユーザにとっての大きなメリットになるものでもあり、規制の対象となること自体、理解に苦しみます。
こうしたやりたい放題の政策を続けていれば、自分たちの天下り先でもある公設外国為替取引所の温存を図るための方策と受け取られても仕方がないですね。
しかし道路公団や住宅公社といった競争原理の働かない団体がどうなっていったかを考えれば民意にそぐわないものは淘汰されていくと思うのですが。
2010年の8月に入ってからというもの、急激に円高傾向が強まっているのも、FXのレバレッジ規制の影響で個人投資家の行動が変わったためという見方もあるようです。
もちろんそれだけではないと思いますが、ちょうど8月から最大で50倍のレバレッジ規制となり、2011年の25倍という最終段階への最後の予備期間に突入したわけですから、因果関係が全くないとは言い切れないと思います。。
いずれにしても、これが日本のFX投資の現状です。
そのことに批判を加えても何かが変わるわけではありません。
行政としても、これがベストな方法だと思ってやっているわけでもないでしょう。
保護政策を盾にして、自分の立場を有利に運ぶことも彼等の仕事なのです。
いずれスプレッドだけでなく、スワップポイントまで規制がかけられることでしょう。
そして店頭FXのサービスのレベルを公設取引所参加業者と横並びにしていくことが行政の目的でしょう。
横並びになった時点で、信用リスクの低さを謳い文句にして取引所FXに顧客を呼び込み、市場での力関係を逆転させようと目論んでいることでしょう。。
すでに店頭取引FX業者の中には、取引所取引に加盟したところ、検討している業者が出始めています。国の目論見通り、店頭取引業者の取引所取引業者化は、すでに始まっているのです。
果たしてFXという国際取引にこうした旧来の囲い込み政策がうまくいくのでしょうか。FX取引は何も日本の業者を使わなくてもできるのです。




